Lenovoは米国時間3月16日、リストラ計画の一環として、総社員数の5％にあたる1000人を解雇し、グローバルセールスとバックオフィスのサポート部門を統合すると発表した。同社は、1億ドルを費やしてリストラ計画を実施する。
Lenovoは、リストラで年間約2億5000万ドルの経費を節減できるものと予測している。同社は計画の一環として、グローバルサプライチェーン部門を製造部門とサプライヤがいる地域に近づけるだけでなく、本社を現在のニューヨーク州パーチェスからノースカロライナ州ローリーに移転する。
2005年前半にIBMからのPC事業買収を完了したLenovoはこれまで、ニューヨーク州アーモンクにあるIBMの本社近くにオフィスを構えてきた。だが、同社の広報担当Julie Gottlieb氏によると、同社では以前から、製造拠点であるノースカロライナ州に同社幹部を移動させたいと考えていたという。
さらに、Gottlieb氏は、一部の小さなチームをノースカロライナ州に残す以外は、ThinkCentre開発部門の大部分を中国に移転する予定であるとも述べた。同氏によれば、これは、中国のデスクトップPC部門がThinkCentreと多くの共通部品を利用しており、そのメリットを生かしたいからだという。
Lenovoは、ある地域では事業を拡大するものの、その他の地域では事業を縮小するため、全体では1000人の人員を削減することになる。 Gottlieb氏は、地域ごとの詳細を明らかにすることは避けたものの、ローリーのオフィスでは約300〜350人の人員が削減されると語った。
Lenovoは、IBMから取得したThinkPadとThinkCentreや、中国における事業展開といった分野を強みとしている。同社は、こうした分野以外にも事業を広げ、世界におけるプレゼンスを高めようとしている。Technology Business ResearchのアナリストMartin Kariithi氏が米国時間3月15日に発表した調査報告によると、Lenovoは中小企業向けの市場を狙っているにも関わらず、大企業顧客を主な収入源としていたIBMの部門を引き継いだため、セールスチームが大企業向けに組織されていたと述べる。
Lenovoの発表を受け、Current AnalysisのアナリストNicki D'Onofrio氏は電子メールによるインタビューに応じ、DellやHewlett-Packardなどの競合企業も2005年に、同様のリストラ策を実施したと語った。
〜海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したもの〜
2006年3月20日（月）
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